養育費は、財産分与や、慰謝料とはまったく異なり、子供の権利として当然、子供が受けることができるものです。
親も扶養義務から子供に支払う義務があります。
両親の学歴などから大学を出るのが当然と思われるような場合は、２２歳程度まで養育費が認められることもありますが、基本は満２０歳までとなります。

養育費の支払いを滞りなく行ってもらうためには、養育費に関する取り決めを離婚協議書として作成することが大切です。
できれば、強制執行ができるように公正証書にしておくとよいでしょう。
さらに、離婚協議書に連帯保証人を明記しておくことで不払いを防止する効果も期待できます。
また、親としての扶養義務を感じさせるためにも、子供には定期的に面会させることも重要です。
実際、定期的に子供と面会している親は、養育費をしっかり払うことが多いというデータもあるくらいです。




養育費の不払いなどによる、給与の差し押さえでは、相手の手取り（税金・社会保険・手当てなどを除いた収入）の二分の一まで差し押さえることができます。