夫婦の合意のみで離婚が成立し、役所に出せば離婚することができます。
特に離婚の理由がなくとも離婚することができます。
また、時間や費用の面でも調停離婚、裁判離婚に比べかからないのが特徴です。
日本の離婚の90％が協議離婚です。

「言った」、「言わない」と、後々トラブルにならないように、離婚協議書という形で、慰謝料・財産分与・教育費などについての取り決めの内容を書面で残しておきます。

必要事項を記載後、夫婦それぞれが署名押印します。

証人は、夫婦以外の成人であれば身内でも友人でも問題ありません。
保証人とは違い、証人に義務はありません。

親権者を決める必要があります。

届出先は、夫婦の本籍地・夫または妻の所在地の役所（役場）となります。
本人でなくても大丈夫です。
また、郵送でもかまいません。

離婚届を提出し、受理された日付が離婚成立日となります。

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