離婚の相談・慰謝料請求　[　報酬　]

スタンダードプラン　料金

　　※公証役場手数料は含まれておりません。
　　※すべて税込みです。

プラン	料金	公正証書	完全代行
離婚協議書作成	２４，８００円　（面談なし）お子様がいる場合　+２，９００円慰謝料が発生する場合　+３，９００円住宅に関する取り決めがある場合　+３，９００円 ※難易度によって報酬額が増える場合があります。	×	×
離婚協議書作成 + 公正証書作成サポート	４９，８００円 + 実費　（面談あり）離婚協議書の作成及び公正証書の作成完了まで、一切の手続きをフルサポート。公証人と打ち合わせをし、公証役場での公正証書の作成をサポートいたします。強制執行が可能な公正証書作成プランです。ご夫婦は、公証人役場へ出向く必要がございます。 ※ 実費とは公正証書を作成する際の諸費用を指します。 ※ 協議離婚書に書かれている養育費や、慰謝料額によって、実費の値段が異なります。	○	×
離婚協議書作成 + 公正証書作成完全代行	５５，８００円（代理人１人の場合）+ 実費　（面談あり）離婚協議書の作成及び公正証書の作成完了まで、一切の手続きをフルサポート。強制執行が可能な公正証書作成プランです。行政書士が完全代行いたしますので、ご夫婦は、公証人役場へ出向く必要はございません。　※２ ※ 代理人が２人の場合は +１０，０００円 ※ 交通費は実費となります。 ※ 実費とは公正証書を作成する際の諸費用を指します。 ※ 協議離婚書に書かれている養育費や、慰謝料額によって、実費の値段が異なります。	○	○

※1　離婚協議書を作成する上での業務は、法務の相談や法的な説明であり、弁護士法の定める代理・和解・仲裁ではありません。
※2　一人の代理人が二人を代理することはできませんが、二人の代理人が公証役場における手続きの代行を致します。
※送料の実費が別途必要です。
※行政書士・地域・時期により若干報酬がかわることがあります。

短期間離婚顧問契約　料金

プラン	料金	備　考
離婚顧問１ヶ月プラン	２４，８００円	電話、メール、面談による離婚全般についてのアドバイス、離婚する際に作成したほうがよい文書の提案をいたします。 ※国際離婚等問題に関しては４９，８００円 ※離婚協議書の作成費用は含まれておりません。
離婚顧問２ヶ月プラン	４６，６００円	内容は離婚顧問１ヶ月プランと同じ。 ※国際離婚等問題に関しては７０，６００円 ※離婚協議書の作成費用は含まれておりません。
離婚顧問３ヶ月プラン	６６，４００円	内容は離婚顧問１ヶ月プランと同じ。 ※国際離婚等問題に関しては８９，４００円 ※離婚協議書の作成費用は含まれておりません。

※離婚顧問1ヶ月プランから離婚顧問2ヶ月プランへの移行の場合等は差額のお支払いとなります。
※「事件性」のある法律事務に関するご相談はお受けできませんのでご了承下さい。

短期間離婚メール顧問契約　料金

プラン	料金	備　考
離婚メール顧問１ヶ月プラン	７，９００円	メールによる離婚全般についてのアドバイス、離婚する際に作成したほうがよい文書の提案をいたします。 ※国際離婚等問題に関しては２６，８００円 ※離婚協議書の作成費用は含まれておりません。
離婚メール顧問２ヶ月プラン	１４，９００円	内容は離婚メール顧問１ヶ月プランと同じ。 ※国際離婚等問題に関しては５２，６００円 ※離婚協議書の作成費用は含まれておりません。
離婚メール顧問３ヶ月プラン	２０，９００円	内容は離婚メール顧問１ヶ月プランと同じ。 ※国際離婚等問題に関しては７７，４００円 ※離婚協議書の作成費用は含まれておりません。

※離婚メール顧問1ヶ月プランから離婚メール顧問2ヶ月プランへの移行の場合等は差額のお支払いとなります。
※「事件性」のある法律事務に関するご相談はお受けできませんのでご了承下さい。

内容証明郵便・慰謝料・財産分与・養育費　料金

内容証明郵便
内容証明郵便の作成	１８，９００円～　行政書士の署名を入れて慰謝料・財産分与・養育費など離婚に関する内容証明郵便を作成いたします。
慰謝料に関する業務
慰謝料の請求	１８，９００円
浮気相手への慰謝料請求	２４，９００円
財産分与に関する業務
財産分与の請求	１８，９００円
財産目録等の作成	４８，０００円
養育費に関する業務
養育費の支払い請求	１８，９００円

※内容証明郵便は送料が別途必要です。

面談・電話・メール相談　料金

業務

料金

面談相談

相談時間	料金
初回　３０分	０円
以降　３０分	１，９８０円

※1時間を越えますとそれ以後の追加料金は頂いておりません。
※事前に予約が必要です。
※交通費が別途必要です。

電話相談

相談時間	料金
初回　３０分	０円
以降　３０分	１，５８０円

※事前に予約が必要です。

メール相談

メール回数	料金
初回　返信	０円
以降　1返信	９８０円

※「事件性」のある法律事務に関するご相談はお受けできませんのでご了承下さい。

スタンダードパックの流れ

離婚協議書作成

【ご依頼者様】 お申込みフォーム に必要情報をご入力いただきお送りいただきます。

【行政書士】 お申込みの確認と、振込先のご案内を致します。

【ご依頼者様】 1週間以内に代金をお振り込みください。

【行政書士】 代金振込確認後、ご依頼者と電話、メール（立会いプランの場合は面談も）等による、詳細な打ち合わせのもと離婚協議書の原案を作成します。立会いプランの場合は、離婚協議書の有効性を保証するため、協議書を取り交わす場に同席し、法的な説明をさせていただいた上で締結のサポートをいたします。

【ご依頼者様】 公正証書にする場合は、最寄の公証役場で公正証書を作っていただく必要があります。（ご自身で行っていただくことになります。）

離婚協議書作成　+ 公正証書作成サポート

【ご依頼者様】 お申込みフォーム に必要情報をご入力いただきお送りいただきます。

【行政書士】 お申込みの確認と、振込先のご案内を致します。

【ご依頼者様】 1週間以内に代金をお振り込みください。

【行政書士】 代金振込確認後、ご依頼者と面談、電話、メール等による詳細な打ち合わせのもと、離婚協議書の原案を作成します。

【行政書士】 離婚協議書を最終確認し、内容について公証人との打ち合わせを行います。ご夫婦と行政書士が公証人役場へ出向く日時の予約をします。

【ご依頼者様、及び行政書士】 予約した当日、ご夫婦と行政書士で公証人役場へ出向きます。
離婚公正証書の最終確認を行い、ご夫婦が署名捺印等を行い公正証書を作ります。

離婚協議書作成 + 公正証書作成完全代行

【ご依頼者様】 お申込みフォーム に必要情報をご入力いただきお送りいただきます。

【行政書士】 お申込みの確認と、振込先のご案内のメールを送ります。

【ご依頼者様】 1週間以内に代金をお振り込みください。

【行政書士】 代金振込確認後、ご依頼者と電話、メール、面談等による詳細な打ち合わせのもと、公正証書にするために必要な委任状、離婚協議書の原案を作成します。

【ご依頼者様】 郵送いたします委任状、離婚協議書に、署名捺印し、離婚届を最寄の役所へ提出していただきます。委任状、離婚協議書、印鑑登録証明書を各1通（夫・妻）と、戸籍謄本を揃えて行政書士宛てに郵送して下さい。

【行政書士】 公証人と打ち合わせの上、公正証書作成手続きを行い、書類作成完了後、ご郵送致します。
※交付送達（公正証書の謄本を送達する手続き）の手続きは、ご依頼者様からの委任状があっても、代理人では出来ませんので、あらかじめご承知ください。

公証人手数料

目的の価額	手数料
１００万円まで	５，０００円
２００万円まで	７，０００円
５００万円まで	１１，０００円
１，０００万円まで	１７，０００円
３，０００万円まで	２３，０００円
５，０００万円まで	２９，０００円
１億円まで	４３，０００円