国際結婚が増加に伴い、国際離婚も増えています。
夫婦の一方の生活の拠点が日本にある場合は、日本の法律を適用することができます。
しかし、せっかく協議離婚が成立しても、外国人の配偶者の国で認められるかどうかはその国の法律によります。
日本の協議離婚は世界でもまれにみるほど簡単であり、イギリス、ドイツ、ドイツ、フランスなどは、協議離婚であっても一定期間の別居期間が必要になります。
協議離婚を認めていない国の場合は、調停離婚・審判離婚・裁判離婚をする必要があります。

訴えようとしている人が日本に住んでいれば、日本で裁判を起こすことができます。
また、特別な理由がある場合は、被告が日本に住んでいなくても、原告が日本に住んでいれば日本で訴訟をすることができます。

国際結婚した日本人女性が、外国で離婚裁判をした場合、子供の問題があります。
子供は滞在国に住むべきという考え方が世界の流れになりつつあり、子供を日本に連れて帰れないということが少ないありません。
その場合、母親は子供と一緒に外国に住まざるを得なくなります。