離婚後の母子家庭や父子家庭には、各種手当てや優遇制度があります。

離婚後、最低限の生活を送るための生活費を稼ぐことが難しい場合は、「生活保護制度」を受けることができます。
例えば、自分が病気で働けなくなった時、子供や親の治療費が払えない時、収入が少なく生活していくことができない時などです。
生活保護は次の８種類の扶助から構成されています。

扶助の種類 （８種類）	生活扶助	毎日の生活に必要な食費や光熱水費などの費用です
	住宅扶助	家賃、地代または住宅の修理費などの費用です
	教育扶助	義務教育にともなって必要な学用品代、給食費などの費用です
	介護扶助	介護サービスが必要な場合の費用です
	医療扶助	病気やけがなどをした場合の医療に必要な費用です（通院にかかる交通費も含まれます）
	出産扶助	出産に要する費用です
	生業扶助	技術を身につけるための費用や高等学校等への就学費用、就職準備などの費用です
	葬祭扶助	葬儀などに要する費用です

　
また、このほかに、一時的に必要なものとして被服費や転居費用が支給される場合もあります。
それぞれ条件がありますので、事前に福祉事務所に相談してください。

手当てを受けることのできるのは、１８歳未満の児童を監護している母親や、母親にかわって養育している人で、国籍は問いません。
ただし、母親もしくは養育者が国内に住所がない場合や、公的年金を受けることができる場合には手当てを受け取ることはできません。

以下のように利用できる施設・制度は極力活用し、離婚後の生活を少しでも楽にした方がよいでしょう。