対象となるのは、婚姻中に夫婦で築いたすべての財産です。
婚姻期間が長くなればその分、財産も高額になる傾向にあります。
財産分与は慰謝料と一緒に考えられる場合もあります。
夫婦の一方が会社を経営している場合は、財産が会社名義のため財産分与の対象とはなりませんが、個人経営の場合は、財産分与の対象となることがあります。
例えば配偶者の浮気が原因で離婚する場合であっても、そのことが財産分与の額に影響しないため、有責配偶者も財産分与を請求することができます。
請求は、離婚後２年以内にするする必要があります。

財産分与は大きく３つに分けることができます。

基本的に、慰謝料や財産分与には税金はかかりませんが、財産分与が資産の譲渡にあたると判断される場合には税金がかかることがあります。
具体的には、不動産や株式など金銭以外で受け渡しを行う場合です。
例えば、不動産を譲り受けた場合は「不動産取得税」、「登録免許税」、「固定資産税（毎年）」が、譲る方も「譲渡所得税」、「贈与税」がかかることがあります。

預貯金・ 生命保険・ 不動産 ・ 動産（電化製品や家具などの家財道具）・ 有価証券 ・ 退職金 ・ 医者や弁護士などの資格（場合によって）などで、すでに支給されているものや、決定されているものは対象となります。






慰謝料は、婚姻期間５年、１０年を区切りで高くなる傾向にあり、１０年を過ぎると３００万を越える場合もあります。
よって、５年未満の場合、慰謝料は１００万円程度が相場です。

強制執行による差し押さえの対象は、個人名義の財産に限られ、銀行口座は残高が残っていまければなりません。
また、住宅ローンがある場合は、ローンを控除した残りの財産となります。
裁判上の「和解」なら、提示された金額を受け取ることができるので、強制執行で希望どおりの結果が得られないリスクを考えると、和解も一つの有効な選択となります。

財産分与に慰謝料を含めるかどうかは特に決まっていません。
財産分与に慰謝料が十分反映されている場合は、慰謝料の請求はできないが、逆に、慰謝料が反映されていない時は別途、慰謝料の請求をすることができます。

妻に財産を渡さないように、処分してしまったり、名義変更してしまうのを防ぐために、「調停前の仮処分の申請書」を提出しておきます。
ただし、調停前の仮処分には、強制力はありません。
違反すれば、１０万円以下の過料は必要ですが、それを承知で処分された場合には強制的に従わせることはできません。