夫婦間で話し合う「協議離婚」（全体の90％）や調停委員が仲裁する「調停離婚」では離婚の原因は問われません。
離婚届けにも、親権者を記入する欄はありますが、離婚理由を記入する欄はありません。
離婚原因が問われるのは、「裁判離婚」の場合です。
裁判離婚では、民法で定める離婚事由が必要となります。

不貞行為とは、配偶者以外の者と肉体的な関係をもつことをいいます。
裁判上の離婚原因では、手をつないだり、ただ会ったというものは不貞行為とはいいません。
また、ある程度の継続性のあるものを指し、1回きりの浮気で離婚を認めた判例はありません。

夫婦は、１、同居　 ２、協力　 ３、扶助　 の３つの義務を履行しなくてはならないことになっています。
「遺棄」とは、相手に対する扶養義務や、同居義務を怠ることであり、家庭が崩壊する事がわかっていながら愛人と同棲したり、家出したりすることです。
他にも、生活費を稼がないようですと、協力義務違反や扶助義務違反に問われることもあります。
ただし、夫婦間の破綻後に家を出た場合は、それ自体が原因ではないので「悪意の遺棄」とはみなされません。

行方不明になってから３年経つと、離婚の原因として認められます。
ただし、警察に捜索届けを出したなどの証拠が必要になります。
また、３年以上の生死不明の場合のみ、調停なしで、裁判で離婚の請求ができます。
なぜ生死不明になったのかという理由は問われません。

配偶者が強度の精神病に掛かり、回復の見込みがない場合は、離婚の原因として認められます。
「強度の精神病」とは夫婦生活がなりたたない程の状態にあることです。
離婚の原因として認められるのは、早発性痴呆、麻痺性痴呆、そううつ病、初老期精神病、偏執病などであり、アルコール中毒、薬物中毒、ノイローゼなどは離婚原因として認められません。

回復の見込みがあるかどうかは、専門家の鑑定次第ですが、離婚が認められるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

ただし、「夫婦には相互扶助の義務があり、配偶者が精神病になったからといって扶助義務がなくなることなない」というのが裁判所の見解であり、現在、精神病を理由に離婚を認める事に積極的な判例はありません。

性格の不一致・セックスレス・DV・ギャンブル・浪費など婚姻を続けることが難しいほどの理由で夫婦関係が破綻している場合